不況の煽りがこんなところにも
不況の煽りで、予算が底をつきそうだって。
なにがって…
国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度に充てる予算のことなのだけれど。
ちなみに、数ヶ月前にラジオの法律相談でリスナーからの相談を受けていた弁護士が余談で言っていたのを聞いたことがある。
法テラスの利用者数がうなぎ登りだそうで、理由としては不況を反映してか、債務整理とか自己破産などの相談が多く寄せられているそうだ。
運営や相談員の報酬などは国の予算でまかなわれているのだろうけど。
さてさて、この予算。
いままさにバッサバッサと切り込まれている事業仕分けではどの様な扱いになったのでしょうか？まだなら、なるのでしょうか？
これらは費用対効果じゃ計れないものですし…
毎日新聞より、記事抜粋
法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は０９年度第２次補正予算案に扶助費２５億円程度を計上する方針を決めた。【石川淳一】
制度は０６年から日本司法支援センター（法テラス）が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、０６年度の６万１１９６件に対し０８年度は８万４４２件。今年度は伸び率が上昇し、４〜８月で４万１８６５件に達しており、前年同期比３４％増となった。このまま推移すれば、相談件数は１０万件を超え、今年度の運営費（１０４億円）をオーバーする可能性がある。
代理援助利用の内訳は、全体の７割超を占める多重債務が前年同期比３割増。解雇や賃金・残業代未払いなど労働事件は前年同期の２倍以上に急増し、不況を背景にした生活困窮の実態が浮かび上がっている。
このため法務省は２次補正予算で、法テラスへの運営費交付金として２５億円程度の計上を予定。千葉景子法相は２０日の閣議後会見で「雇用に関する利用が急激に増え、雇用がなくなるがゆえに多重債務に陥るケースも多い。雇用の場に戻る基礎となるセーフティーネットとして、予算を求めたい」と予算確保に意欲を示した。
来年度以降はさらに利用増が見込まれる。法務省は来年度の当初予算でも、運営費交付金として今年度当初比５１億円増の１５５億円を要求。政権交代による予算要求の見直しで、厳しい査定を求められながらも、自民党政権時の要求額（１３９億円）から積み増した。日本弁護士連合会は「民主党の政策の表れ」と評価する一方、「いずれ返さないといけない立て替え制度であるため、利用をためらう人がいる」と、給付制導入を求めている。
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国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度に充てる予算のことなのだけれど。
ちなみに、数ヶ月前にラジオの法律相談でリスナーからの相談を受けていた弁護士が余談で言っていたのを聞いたことがある。
法テラスの利用者数がうなぎ登りだそうで、理由としては不況を反映してか、債務整理とか自己破産などの相談が多く寄せられているそうだ。
運営や相談員の報酬などは国の予算でまかなわれているのだろうけど。
さてさて、この予算。
いままさにバッサバッサと切り込まれている事業仕分けではどの様な扱いになったのでしょうか？まだなら、なるのでしょうか？
これらは費用対効果じゃ計れないものですし…
毎日新聞より、記事抜粋
法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は０９年度第２次補正予算案に扶助費２５億円程度を計上する方針を決めた。【石川淳一】
制度は０６年から日本司法支援センター（法テラス）が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、０６年度の６万１１９６件に対し０８年度は８万４４２件。今年度は伸び率が上昇し、４〜８月で４万１８６５件に達しており、前年同期比３４％増となった。このまま推移すれば、相談件数は１０万件を超え、今年度の運営費（１０４億円）をオーバーする可能性がある。
代理援助利用の内訳は、全体の７割超を占める多重債務が前年同期比３割増。解雇や賃金・残業代未払いなど労働事件は前年同期の２倍以上に急増し、不況を背景にした生活困窮の実態が浮かび上がっている。
このため法務省は２次補正予算で、法テラスへの運営費交付金として２５億円程度の計上を予定。千葉景子法相は２０日の閣議後会見で「雇用に関する利用が急激に増え、雇用がなくなるがゆえに多重債務に陥るケースも多い。雇用の場に戻る基礎となるセーフティーネットとして、予算を求めたい」と予算確保に意欲を示した。
来年度以降はさらに利用増が見込まれる。法務省は来年度の当初予算でも、運営費交付金として今年度当初比５１億円増の１５５億円を要求。政権交代による予算要求の見直しで、厳しい査定を求められながらも、自民党政権時の要求額（１３９億円）から積み増した。日本弁護士連合会は「民主党の政策の表れ」と評価する一方、「いずれ返さないといけない立て替え制度であるため、利用をためらう人がいる」と、給付制導入を求めている。
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