かみむら行政書士事務所ブログ「ザ・ウォッチ」

相手のDVが元で離婚を真剣に考えていた女性。

今度はどうしたわけか離婚したくないのだという。

やはりDVが元で別居を始めた以降、ダンナさんには仲良くなった女性ができたとのこと。
そのダンナさん、当初は離婚を拒否していたものの…
今度は逆に「オマエの望み通りに離婚してやろうじゃないか！」と。

離婚を望んでいたわけだから、本来であれば願ったり適ったりのはずが…

ＤＶ被害者に多い、ある種のダンナから離れられない根深いトラウマみたいなものなんでしょうか…
それともこれがおんな心なんでしょうかね。

嫉妬心がメラメラと沸き上がり…
今度は相手の女に対する憎しみと同時に、ダンナさんの良さ？に改めて気付いたのだとか。
こうして、あれほど別れたがっていたダンナさんともう一度やり直したいという気持ちに変わったのだった。

ダンナに尽くす貞淑な妻になろうとして別居も取りやめ同居、そしてダンナを監視するために家を空けない生活に…

自分から「捨てる」のは良しとしても、「取られる」のは許し難いんでしょうね。

こんなもんもういらんわい！って心底思っていたのに…

ましてや、自分が価値を見いだせないものを、どうしたわけか他人がそれを欲しがっている。

でもいざ手放す段になったら急に惜しくなってしまう。
そんな気持ちもわかる気がします。

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今どき「三行半（ミクダリハン）を突きつけられた！」なーんて言う人は昔に比べれば少なくなってはいるのだろうが。
昔の離別状のことだ。

今風に仕切り直すと署名済みかつハンコをついた離婚届を渡されるようなものかも知れない。

大体にして、夫が妻から突きつけられる場合が多いのではないだろうかね…
お恥ずかしい話、僕もそういう経験をしたことがあります。(汗)
そのときはなんとか元のサヤに収まり、今のところ戸籍に「×」はついておりません。

さてさて…
女性は用意周到。
別れる！と心に決めたら、もう行動ですよ。いつまでもウジウジなんてしていません。
（僕の経験上ということを含め、もともと生物学的にもそうなのかもしれません。）
さっぱりしたものです。

どのようにしたら自分に有利に離婚できるだろうか？
財産分与の件、離婚後の生活の件、仕事の件、子供がいれば、公的扶助の件等々。
いろいろ調べます。

その間
「最近、夫婦間に会話が少なくなったなぁ…」なんて思う程度でのほほんとしている夫

かたや妻は「よし、これでいけそうだぞ。」
となると用意していた三行半を夫に突きつけるのです！

そんなことになっているとは露知らず。
面食らっちゃって、なにをどうしてよいやら。
相手は冷静そのもの。夫と来たらもうドギマギしちゃうわ返す言葉もおぼつかない。
「いや、ちょっと待って…」というのがやっとか。

アドバンテージは完全に妻の手に。

こんなパターンはきっと多いでしょうね。
そでれね、男性と女性の大きな違いは…

女性は相談するんですよ。友人とかそれなりの相談員とか、ほかに例えば法律家、行政書士とか。

男性は、一人で思い悩むパターンが多く、とことん悩む方が多いみたいです。
相談するにもプライドやらいろんなものが関係し、自分の恥を晒すということで抵抗があるでしょうし。

思い悩むのもなにか結果に向けて思い悩むのならまだ建設的と言えますが、自分の所業を悔やんだり、自己卑下したりと…こんな事をしているとホントに心を病んでしまいます。

人は、ただ話すだけで気持ちが楽になったりするものなんです。
まずは自分の気持ちを少しでもを落ち着けないと。
冷静な考えなんてできるわけないじゃないですか？

そういう意味では民間の相談所でもいいですし。
セラピストの元を訪れるでもいいですし、例えば行政書士に相談するのもいいでしょう。

もっともオススメなのはセラピストで行政書士なんていう人がいたらいいんじゃないでしょうか？
「あはは。」
ちょっと誘導的でいやらしい宣伝しちゃいましたね。(^_^!)

私はセラピストでもある行政書士です。
セラピストとしての経験も活かし、悩みの解消も含めた法的サポートができましたら幸いです。

相談はお気軽に。

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三行半とは夫婦の縁を絶つという意味で使われるが、もともとは離縁の際、夫が妻の家族に出した離別状のことである。この離別状には離婚を決めたという宣言と、妻の再婚許可が3行半にまとめられていたことから三行半と呼ばれた。夫婦連名による離婚届になってからも、離婚することを意味して三行半という言葉だけが残った。なお、三行半といった場合、どちらか一方が愛想をつかすなど一方的な離縁に使われる。後に恋人関係でも使われるようになり、離縁まではしなくても、愛想をつかしたという意思表示程度でも「三行半をつきつけた」といわれるようになる。（日本語俗語辞典より）
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法律関係のお仕事をされているのでしたらきっと六法は必需だとは思うのですが。
私は「模範六法」を置いています。

が…
法律家がこんなことを言うのも何ですが、法律の条文っていうのはとかく読みにくいものだと…
読みながら頭の中では意味を翻訳している。
時には「ん…さて、この表現はいかに？」なんて考え込むことも。
僕の場合はそんなことをしています。

平文で法律を読むなんて…と、人により、また観点により様々でしょうし、賛否もあるかと思いますが。
民法を理解する上で、すくなくとも僕は非常に役立てています。
有名かつ人気書ですし僕がここであたらためて紹介するまでもないですが『口語民法』（自由国民社）はおすすめです！



法律の条文を読んでいて、その言い回しのせいで理解に時間がかかるというのであれば時間の無駄でしょう。
資格勉強などの際は条文をそのまま覚える必要もあるでしょう。
たしかに暗記的なものも必要な場合もありますが、僕は、ちゃんとその意味合いを理解できてなんぼだと思っていますから。

もちろん口語文だけでなく、法律条文も平行して記載されています。

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離婚って、変な言い方かも知れないけれどずいぶんポピュラーになりましたね…

僕は昭和四〇年代生まれですが、同級生の親が離婚したというような話はあまり聞かなかったなぁ。
今の子供達の世代では離婚した家庭はそう珍しくもない。
珍しくなくなってくるということは、あんまり特別視もしなくなるのかなぁ？
と、勝手に考えているのだが。
そう的外れな見解でもないような気もする。

ま、話の本題は離婚による差別について。
「あいつはみんなと違う…」という、異端であることが差別を受ける要因であることは言えるのではないだろうか？
その異端がだんだん増えてくると、珍しくなくなるものだから、良きにつけ悪きにつけ注目の度合いは軽減するということだね。

日本では、昔に比べれば離婚した人へに差別的な扱いは少なくなったようにも思える。

さて…
なんとなく目に入ったニュースがある。
全世界で、韓国が、夫と死別した女性や離婚女性への差別が最も過酷な国であるというような調査結果がでたそうだ。

当たり前の話なのだけど。
なにも好きで死別したり離婚したりするわけじゃないんだよね…


（記事抜粋：中央日報）
全世界で韓国が、夫と死別した女性や離婚女性への差別が最も過酷な国であることが調査で分かった。
多国籍世論調査機関のワールド・パブリック・オピニオンが最近、１７カ国のおよそ１万７５００人を対象に調べたところ「一般女性に比べて未亡人や離婚した女性が差別を受けている」と回答した割合が韓国で最も高かった。
２３日の「世界未亡人の日」を前に実施された同調査で、韓国は未亡人への差別が「激しい」（３０％）または「相当激しい」（５０％）と答えた割合が８１％と、１７カ国の中で最も高いことが分かった。
トルコ（７０％）、パレスチナ（６１％）など通常、男女不平等が深刻とされるアラブ諸国よりも差別が激しいという結果が出たのだ。離婚女性への差別を尋ねる質問にも韓国は「激しい」（３５％）または「相当激しい」（４７％）と答えた割合が８２％で世界最高だった。
ＷＰＯ側はこれに関し、同調査の結果は実際の差別の程度を正確に反映するものではないと説明している。不平等が日常化している国ではむしろ国民が差別を認知できずにいる場合が多いということだ。
逆に差別を減らそうとする努力がある国では、国民の警戒心が強まり、差別に敏感に反応する傾向がある。ＷＰＯは「最近、女性の地位向上に向けた各種の法律・制度改革が行われている韓国がそうした例にあたる」と指摘した。
今回の調査でウクライナとインドネシアを除いた１５カ国では未亡人への差別が、ウクライナを除いた１６カ国では離婚女性への差別が、それぞれいかなる形ででも存在すると答えている。
ＷＰＯのカール事務局長は「具体的な差別の程度についての研究調査が行われたことはないが、これら女性に対する差別が普遍的なのは事実だ」と話している。
多くの国では夫が死亡すると、夫人と子どもが財産を奪われたり家から追い出されたりして貧困の中に暮らす状況が起きている。離婚時に財産を分割する過程で夫人の家事労働の価値がきちんと評価されない場合も多い。これにより米国ですら未亡人と離婚女性の貧困率は一般女性よりはるかに高いのが実情だ。

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今年の２月から始まったＡＤＲの任意研修−５回シリーズ
つい先日の土曜日が最終回の第5回目。

第4回はでられなかったものの、計４回の研修に参加できた。
実際に役割を演ずるロールプレイングは、自分自身にとってもかなり役に立ったと思う。
理屈はあくまでも理屈。

調停人とは…ってね、いくら理屈を頭にたたき込んだとしても、いざ生身の当事者を目の前にして調停人としてうまく機能することができるか？といえば、きっとノーだろう。

シュミレーションにしても場慣れは大事な要素であると感じた。


さて…
先日土曜日のロールプレイは、調停申込人がADRセンターに調停の申込をするにあたり、申込書を書くことになるのだが、その書き方などについてセンター側で相談に応じる「相談者」のロールプレイものだった。

ちなみに僕は申込人役だったのだが…

相談者役の人はとても熱心に聞いてくれて話しやすかった。
と、申込人の僕にとって満足だったのだけれど、なにか違和感というかこれでいいんだろうか？という気持ちも持っていた。
それが、最後の振り返りのときに出た意見で納得。

相談者役の方の振り返り意見では「すっかり調停人役を演じていたみたいです」と。
そうなのだ。
この時点ではADRセンターに案件が持ち込まれた最初の受付相談の段階でつまり調停のテーブルに当事者同士がついていて調停人として接するという場面ではない。

が…慣れというのは不思議なものだ。
調停人として解決に導く手法を駆使していたのだ。

僕も違和感を感じながらも気付かずにいたのだけれど、なるほどね！と思った次第だ。

僕らは無意識のうちに自分の役割を認識し、その役割に沿った形で振る舞おうとするのだ。
今回の場合も、勝手な推測に過ぎないが、ADRの調停人養成の研修だから、無意識的に調停人のい役割を担おうとしていたのではないだろうか…

さらに思ったのは、自分の役割は何なのか？ということを今一度、意識的に明示してみると善いのではないだろうか？

今日の僕の役割は「相談者」である。
相談者の目的は…と。

ん…逆に言うと、目的をハッキリさせることが大事なのだろう。

「目的意識を持つ」
理屈の上では当たり前のことなのだろうけど、やはりこれも体験してみて始めて気付く境地なのかも知れないなぁ〜と、感じたワケです。

またべつの感想。
思ったのは、言葉ひとつで人の持つ印象が変わると言うことだ。
これは口頭での言葉もそうだが、とくに申込書の文言について思ったこと。

東京都行政書士会の行うADRは当事者同士の対話を促進させる形で行わせる。
自主交渉援助型調停というもの。いわゆる裁判所の調停とはタイプが違うのだ。
当事者同士の自主性を重んじる…

どちらかというと裁判所調停は裁断的でお堅いイメージがあろう…と思うのだが。
それとは一線を画す自主交渉援助型というのだから、申込書などももう少し柔らかいイメージにしてはどうだろうか？とも思うわけで。

まだたたき台ということでフォーマットや文言は変わっていくのだろうけど。
せっかくだから人々に受け容れられるADR機関になる必要があると思うのだ。

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いやいや…久しぶりのブログ更新となってしまった。。。

なんだかんだといろいろ忙しく。
すっかりブログの方には意識がおろそかになってしまって一月も間があいたなんて。

実は、いろいろというのは、よい話ではなくて。

母親が交通事故に遭いました。
幹線道路の国道で青信号の横断歩道を横断中に原付バイクにはねられました。


午後十時過ぎ、雨は降っていたとはいえ結構明るい場所で。
どうして？という感じでした。
前方不注意のバイク、それも減速しなかったぶんかなりのスピードで撥ねたそうで…

原チャリとはいえ、結構な衝撃だったみたいです。

怪我の程度は、というと…
幸いなことに、骨折なし、肋骨にヒビ1箇所、頭の方も今のところは心配要らないらしい。との診断で一安心なのですが。
さすがにむらさきいろになって腫れ上がった打撲箇所は痛々しいものの、本人は「まぁこんな程度で済んでよかったわ〜」と言っています。

青信号で渡っていて撥ねられちゃう。
これはけっこうトラウマになります。
母曰く、事故後横断歩道を渡るときに恐怖心が湧いてくるとのこと。

PTSDなんてこともあるんじゃないかと…

こちらの過失はゼロなはず…

さて僕が行政書士なんぞをしていることもあり、頼まれて今回の事故関連すべてにおいて母親の代理人になりました。（業務は交通事故専門ではないんですけどね。）

できるだけ、コチラに有利に物事を運びたいわけですけど、相手は一円でも支払いを押さえたい損保会社の渉外担当。
こちらも気を引きしめないといけません。

まぁ、なにはさておき。
「青信号でも左右をよく見て注意して渡りましょう」なんてフレーズはよく聞いたり目にしたりするものです。
ですが、どうでしょう？見聞きしても、それほど「じゃぁ注意しなくちゃなぁ！」なんて正直なところ思わなかったんですよね…

でも、こういう事が身内にあったりすると、ホントそうだよなぁ〜って思います。

警察の人もこう言っていましたが、青信号で渡っているということは非はなく正しいし、そこに突っ込んでくる車が確かに悪い。でも「相手が悪いんだ！」と言ったところで自分の命がなくなっちゃったら元も子もないんですよね。原付バイクに撥ねられての死亡事故も多いのだそうです。
「自分の命は自分で守る。本当に命があってよかったですよ〜」って。

不幸中の幸いでした。
みなさんも気をつけて下さいね。

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ネットのニュースを見ていたのだけど。

ちなみにアメリカにおいての話だったが、「学位が高い女性は離婚率が男性の倍以上」なのだそうだ。

学位が高いことと収入が高いことは必ずしも一致はしないかも知れないが、比例して年収も高くなることは予想される範疇ではないだろうか？

と、思っていたら、やはりなるほど。

アメリカの研究機関において、社会的に成功している女性と結婚の関係を探る研究はこれまでにもされてきたみいだが、高収入で大学院卒など高学歴の女性を分析した2001年の報告書で、「女性の所得が多くなればなるほど、独身で子供がいない確率が高まる」と指摘している。

これはアメリカだけの特徴ということではなく、わりと一般的な傾向といえるだろうね。

日本にいいてもそうだろう。
高学歴高収入というわけではなくとも、自活できる女性は、結婚しないとか離婚してという理由で独り身でいたりすることがやや多いのではないかと思われる。

かつて…
看護婦(いまなら看護師さんというのが正式なんでしょが…)さんとお付き合いしていたことがあって、よくこう言っていた。
「看護婦さんは、離婚率高いんだよ！」
「離婚してもそれなりに生活していけるんだもん。」
って…
子供がいても、子供を引き取って離婚する人は多いのだと聞いたことがある。

そうなんだよね。
看護師さんに限らず、女性の社会進出が、自活できる女性を創りだし、オトコになど頼らなくてもなんとか生活できるとう状況を作り出したのだろう。
こうして、結婚しない人や、離婚へのハードルが低い人が出てきたともいえるかな。

でも、そういう人は実際には少数派で、逆に離婚後の事を考えれて、経済的な自立が難しいという理由で、仕方なく旦那と共に生活していている例のほうが遙かに多いだろう。

昨年から導入された年金分割制度も、実際のところは、自活できる女性を創り出すものとはなり得ないのが現状なようだし。

なんといっても、夫婦お互いのためはもちろんのこと、子供にとっても夫婦は円満であることに越したことはないのだが、修復不可能な関係になってしまった場合、一緒の屋根の下にいること自体がストレス以外の何ものでもない…というような場合には離婚することも不幸なことではない。

であるのに…
やっぱり経済的な事情がかなり離婚踏み切りのネックとなりうる。
離婚後の助成制度などがあるにせよ、実際に、この経済的な理由で離婚を躊躇している人は多い。

女性の社会進出も進んできてはいると言われて久しいが、まだまだダンナに養ってもらっている…というところからは脱しきれないのだろうか？

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今日は４月２日。
ちょうど去年の今日、僕が東京都行政書士会の行政書士として登録され。
それから丸１年が経ちました！

ということで、今日は１周年という記念すべき日。

二年目突入ということで、一般的な意味の新人は卒業かな??。
そうはいっても実質まだまだ新人の域を超えていませんが、初年をナントカ乗り切ったというところでは善しとしたいところです。

去年は登録早々、病気を患って…
日に日に悪くなっていった時には「あぁこのまま死んでしまうのかな…」と死をも頭を過ぎりましたし…

たかだか一年とはいえ、思い返してみればいろいろありました。

さて！二年目の抱負。
食える行政書士になる！ということでしょう。

３年は食えないと言われるこの行政書士。
とはいうものの、「食えない」に別に絶対的な根拠が有るわけでもなく。
目の付け所と、やっぱり行動力がもの行ってくるんでしょうね…

本気出しま〜す。
いままでは本気じゃなかったのか？と言われそうですが…
また来年も同じ事書かないようにしないといけません。(^_^!)

とうことで今日からまた心を新たに！

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行政書士が業務停止処分されたというニュース。

ニュースの記事を読んでみれば、知り合いの行政書士が依頼したということで。
その知り合いも法令違反だと言うことを当然知っておかなければいけなかったわけで…

短い記事で詳しく書かれていないので細部については解らないけど、双方が元請け下請け感覚でこういう事になったのか？
それとも、悪意で利用したのか？

どうなのだろう…

またこの場合、依頼した側の行政書士については、お咎めなしなのだろうか??
倫理上の問題はあるように思うのだけど。

という独り言。

行政ファイル：県が行政書士に業務停止処分　／神奈川

　３１日、他人の依頼で戸籍謄本を取得して行政書士法（会則順守義務など）に違反したとして、横浜市西区の女性行政書士（３１）を２カ月間の業務停止処分とした。０６年８月〜０７年１月、知り合いの行政書士から依頼を受けて計４７人分の戸籍謄本を取得し、報酬として計数万円を受け取ったという。

毎日新聞　2008年4月1日　地方版


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日本の離婚においての、協議離婚の割合は90％だそうで、残りの10％が調停離婚、裁判による離婚だということだ。

で…
ほとんどの離婚は協議離婚ということになるのだが。
ポピュラーであるが故、話し合いで折り合いが付き、離婚届を提出すれば離婚成立と思うのが普通。
でも、その協議離婚が認められないケースがあるのだ。

日本人同士の夫婦が離婚する場合には問題とならないのだろうが、双方が外国人、また片方が外国人であた場合には協議離婚が認められないケースがある。

まず、離婚する際、夫と妻のどちらの国の法律によって判断するのか？という問題もあり…

・離婚時の夫婦の本国法が同じ（同じ国籍を持つ者同士）→その本国法に基づく離婚
・離婚時の夫婦の本国法が違う（夫婦がそれぞれ別の国籍）→夫婦の常居所地法が同じ→常居所地法が適用
・上記以外→夫婦に最も関係のある場所の法律に基づく
（詳しくは、法例１６条参照）
ということなのだ。

でもって、日本国の法律で離婚する場合、外国人であっても、当然協議離婚を選ぶこともできる。

でも、問題はここ。
日本での協議離婚が相手の国で承認されているとは限らないのだ。
国によっては、離婚の際には必ず裁判所が関与しなければならないという法律を持つものもある。
ということは、相手国の法律で協議離婚が認められていない場合には、日本で協議離婚が成立したとしても相手国側では無効となる場合があるのだそうだ。

ということで、そうした場合には、調停離婚か審判離婚、または裁判離婚をしなければならないということなるわけです。

国際結婚も件数的には増大の一方だということだし、当然のことながらそれに比例して離婚件数も増えると考えるのが普通だろう。
ということは、こういう案件に出くわすことも考えておかなければ…

当事者双方または一方の当事者が外国人の場合の離婚時には、十分に気をつけなければならないのだ。外国人の絡む案件では間違いなく、外国法も調べなければならない必要性が出てくる。

もちろん、その辺のことは法律でメシを食う仕事なのだから、クライアントさんに後々迷惑をかけない最低レベルの勉強はしておかねばならないのは当然のことなのだろう。

実は国際離婚では協議離婚の件だけでなく、注意しなければならないことがたくさんあることを、今回勉強していて知ったところだ。

また、追々書いてみたいと思っています。

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